小売企業が高齢者向けサービスに力を入れています
今大人用の紙おむつの販売数が幼児用を超える時代に突入しつつあり、小売企業では高齢者の消費にターゲットを絞った販売戦略を次々と進めています。
人口の割合が高まる高齢者層が今必要な商品やサービス、それがビジネスチャンスだと考えているのです。65歳以上の割合は過去最高を記録していて、オムツ製品では最大手の湯にチャームも幼児用よりも大人用オムツの販売数が初めて超えたと発表しています。
高齢者の収入源の年金から資金が出るわけですが小売企業の販売にビジネスチャンスとなるのか、それは販売戦略にもつながります。
イトーヨーカドーやイオンなどは高齢者の買い物を対象にして5パーセント割引を実施するなど割引特典を作ってますし、ダイエーなどもお年寄りのところに消費意欲があって実際に購入している人は大きいので、絶好の需要だとこたえています。
小売業では小分け商品を増やしています。
大根を半分に切って販売したり、二人暮らし向けの商品を販売する、少人数世帯向けの商品を販売することが、高齢者の消費意欲を高めていることにもつながりますし、店を選んでもらうことにもつながります。
少量のものをおいているコンビニが重宝されている傾向にありますので、大手のコンビニでもお年寄りや一人暮らしの人が手軽に購入できるようにするために、高齢者向けの商品への取り組みを開始して事業売り上げ予想額は350億円にも上るのではないかと予想しています。
他にも高齢者を意識しているサービス
イオンは内科など13の診療項目が入った総合クリニックが併設している店舗をオープンしたり、ダイエーもエスカレーターの速度を普通の3分の2まで落として高齢者に優しい店作りに励んでいます。
日本は世界でも高齢化社会のモデルケースになっていますので、今日本でしっかりと高齢化社会に対して対応しているというところをアピールしておくことはこれからの世界の高齢化社会への第一歩にもつながるとして、時間はかかるかもしれないけれど努力は日本のものだけでなく海外でも通用するだろうと予想しています。
中国も一人っ子政策を３０年以上続けていますが日本以上に高齢化社会が進むのも近いと予想していることから、これから世界で高齢化社会はもっと進む中で小売業のこうした高齢者向けサービスは世界のさきがけにもつながるのかもしれません。
もっと高齢者が暮らしやすい社会にするために工夫されています。